自動車解体、廃車手続き
自動車はたとえ運転していなくても所有しているだけで税金なでの経費がかかります。
自動車税は乗用車、バス、トラック、三輪の小型自動車のそれぞれによって異なります。
乗用車の自動車税は排気量が1000cc(1リッター)以下から、以降500cc毎に増えていき、6000cc(6リッター)超で営業用の場合では40700円、自家用の場合は111000円と高額になります。
軽自動車税は原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車の各々でで異なります。
税金を考える場合、使用していない自動車は経費がもったいないので、廃棄処分とするべきとなります。
廃車とは抹消登録手続きを行うことを示します(永久抹消登録と一次抹消登録があります)。
自動車は解体しただけで廃車となるわけではなく、ちゃんととした手続きが必要です。
解体後のパーツは中古部品として販売
自動車解体によって部品が再利用を行われて、リサイクルに回されたり、解体した部品によってはリサイクルパーツとして海外へ輸出されることもあります。
カーナビゲーションシステムなどのオプションは再利用可能なら取り外しを忘れずにしないと損をすることになります。
解体された後の、中古部品・パーツなどは再度、販売されています。
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自動車解体業者選び
廃車・自動車解体は信頼のおける自動車解体業許可の下りた自動車解体業者に依頼することをオススメします。さもないと、税金が翌年も来るなんてこともあったりするようです。
なので、一時抹消証明書や登録事項等証明書をしっかりと確認させてくれる業者を選ばないといけません。
車検切れの自動車は公道を走れなくなるので注意が必要です。
車検切れの自動車は運送をしないといけなくなる(業者にて運送する場合当然運送費が必要です)ので、陸送を業者に依頼した場合は距離によって料金が変わることに注意が必要です。
業者によって重量税や自賠責保険の還付のあるなしが異なることに注意しないといけません。
廃車・自動車解体の際にはローンや保険について注意が必要です。ローン支払いが残っている場合の廃車の可否についてはクレジット会社などに確認したほうが良いです。
廃車や買取についてはインターネット上で無料査定を行うサイトがありますが、自動車リサイクル法の施行によるリサイクル料金の支払い額にも注意(車検時期によって必要)が必要です。
廃車や解体、買取などのオンライン見積もりを行う際には自動車の細かい情報が必要となるので、車検期間や状態、車種や年式などを調べておくことが必要です。
自動車税の還付は月割計算となっているので、金銭的に少しでも得をする方法を吟味したいところです。
自動車は身近な乗り物なので、解体を業者に依頼したことのある人はおそらく近くにいると思いますので、そういう人の意見も参考になると思います。